2020-02-12 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
むしろ、だから全漁連の方も政策を言い、それから自民党の方でも、特に、私は、だからさっきも言いましたように、中長期と広範な選挙民を抱えている参議院に、やっぱり外国のような、例えば短期的な利害から物を言ってくる人たちに対してもやっぱりちゃんとした政策を提示して、補助金じゃなくて政策、アイデアでやっぱり立て直すというようなことを、政策は結構できていると思うんですね。
むしろ、だから全漁連の方も政策を言い、それから自民党の方でも、特に、私は、だからさっきも言いましたように、中長期と広範な選挙民を抱えている参議院に、やっぱり外国のような、例えば短期的な利害から物を言ってくる人たちに対してもやっぱりちゃんとした政策を提示して、補助金じゃなくて政策、アイデアでやっぱり立て直すというようなことを、政策は結構できていると思うんですね。
そのため、アメリカの選挙民から受けの良い農業分野での更なる市場開放だとか、あるいは保険や金融関係の業界の受けの良い日本の国民皆保険制度に風穴を空ける要求だとか、あるいは巨大食品産業に都合の良い、日本の食の安全や衛生基準を非関税障壁と称して問題にすることなどが危惧されます。
トランプ政権としては、何としても選挙民にアピールできる貿易関係の交渉の成果を求めた、それが日本との貿易協定であったということがあろうかと思います。 交渉を有利に進めるために、そういうてことして、通商拡大法二百三十二条に基づく自動車の追加関税を発動するという、明確な形ではありませんけれども、そういう脅しを使って交渉に臨んだということがございました。
ＵＳＭＣＡというＮＡＦＴＡを見直したやつがありますけど、あれ、まだ議会で審議中で、成果として上がっていませんし、ＥＵとはもう交渉の入口にも立てないというところで、米中がこういう形で膠着に近いような状態で来ていますから、そういう中で通商分野で成果として選挙民にアピールできるものとしては日米、しかもそこで牛肉を取った、そういうこと、非常に象徴的な記者会見があったと思いますけれども。
○青木愛君 次に、この統一地方選挙を行う意義、そしてその効果についてなんですが、先ほども議論がございましたが、まずは選挙民の関心が高まることによって投票率の向上が見込まれるということと、あと、選挙の円滑かつ効率的な執行によりまして経費を安く抑えることができるといったことが指摘をされています。
そもそも、選挙区から選出されるということ、このこととは全くこれは矛盾をしないということが最高裁の判決でございまして、この憲法の条文によって、選挙区から選出されたということで、選挙民との関係におきまして、例えば選挙民から何らかの指図があってこれに拘束されるといったようなことはないんだと、こういう解釈があるわけでございます。
これは、皆様方が選挙民の方々のことも考えていることと多分一緒です。 この法制度のとき、よく事業者対権利者という構図になりますが、最終的に考えなきゃいけないのはユーザーにどういったものを提供できるかといった観点で、法制度の中にもデザイン思考という考え方を、この中にぜひ入れていただきたいというふうに思っております。
選挙民との関係も構築せねばなりません。それは、より大変なんじゃないかと思う。その中での大臣の方々の現地入りの努力を、まるで認めないような残念な失言でありました。 この田中委員長の発言の問題、思い違いということでありますけれども、とりわけ原子力規制委員会が八条委員会ではなくて三条委員会だけに深刻だと私は思ってございます。
今回、私、選挙戦で、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、我々としては北朝鮮に対して、彼らが交渉のテーブルに着いてもらうためにしっかりと圧力をかけていかなければいけない、このようなことを訴えさせていただきましたが、多くの選挙民の皆様から、それでも何か戦争になるんじゃないか、このような不安の声をたくさん聞いてまいりました。
したがって、選挙民ももっと理解できない。 私、一番ショックだったのは、その説明をしたときに、ちょっと待て、消費税というのは全部社会保障の充実のために使うのではなかったのか、こういうお叱りを受けました。
この選挙に先生は青森県第四区から出馬され、多くの選挙民の期待を一身に集められて、見事に初当選。弱冠三十一歳の若さで念願の国政にデビューを果たされました。 以後、先生は、選挙区の皆様の絶大な信頼と支持に支えられ、当選すること連続七回。
公職選挙法の多数人買収罪、いわゆる候補者が選挙民を買収する行為ですね。単純買収は四年以下でございますので対象になっていませんが、多数人を買収した場合には四年以上の刑が科されますけれども、公職選挙法の多数人買収罪がなぜ対象とならないのか、御説明をいただきます。
私は、この辺のことを選挙民の方々はきちんと判断されていて、違う判断になったんじゃないかと思います。 それから、もう一点重要なのは、再稼働自体が困難だと思われます福島第二を除きますと、柏崎刈羽が唯一の、原発が立地している地域がその会社の供給エリアでないという、いわゆるたこ揚げ地帯方式と言われるエリアであります。これに対する新潟県民の批判的な観点もやっぱりあったんではないかと思います。
まず、国政選挙の議論をする前に、選挙というものについて、一つの議会の選挙が全選挙区同時に行われるべきだ、これが理想でございまして、繰り延べ選挙ということ自体、例えば、繰り延べられた選挙区については、ある意味では、議会の大勢が判明した後、その選挙民は投票するわけで、そういう意味では、選挙の公平性というところから少し疑念が残るのではないかということを感じます。
大臣も規制委員長と同様に、あるいはそれ以上に重い仕事をやっているし、プラス政治家でちゃんと選挙民、有権者との関係もつくらなきゃいけないんですよ、より大変なんですよ。その中で大臣の方々が月二、三回頑張って現地も見ているわけですよ。私は、むしろ委員長の努力不足だと思います。
そう思ったときに、巡り巡って私たちＮＧＯの役割なのですけれども、日本人、選挙民といいますか、納税者一人一人にこうした国際協力の必要性などを訴え続けることで、こういった面に国の財政の一部が使われることを国民の方たち一人一人が理解して初めてできるという部分があるのではないかと思います。
しかし、不信任もされていない状況、つまり、議会の多数派を占めながら議院内閣制のもとでの行政府が議会を解散することを認めれば、多数派である行政府による恣意的な選挙が可能になり、議会に対する行政府の優位性を強めるだけで、権力分立原則からも、議会や、あるいはそれを通じての選挙民、有権者による行政に対するチェック機能という観点からも望ましいものではありません。
したがって、与党案が、選挙区の変更が選挙民、有権者に及ぼす影響にも配慮しつつ、制度の安定的な運営を図るためには、平成三十二年の大規模国勢調査の結果を待って実施するべきであるということは、まことに適切な措置であると考えるのであります。この点につきまして、与党提案者の御見解を伺います。 しかるに、民進党案は、なぜ平成二十二年にさかのぼり、古いデータを使おうとしているのでしょうか。
十分な選挙期間を経て行政首長を選ぶ大統領制であれば、候補者と選挙民の双方に民主主義教育の重要な機会を提供することができる、そして、大統領は国民の強い支持の下で行政首長として強いリーダーシップを発揮することが可能であり、官僚人事を完全に掌握するため官僚支配行政は起きる余地がないとのことであり、なるほどと深く納得いたしました。
それは、原発の設置地域の議員の方も本当に心配して、地震が次に起きたらどうするんだろうと、選挙民にもう自分は説明ができない、だから今回はちゃんと聞かなきゃいけないんだと、物すごく真剣だったんですね。このときも完全に党派を超えておりました。私は、行政監視というのはこういうことなんだと思いました。 そのときに、行政を監視するのは何を監視するのか。政治家じゃないんです。
○赤池誠章君 やはり時代を経て、先ほど国民性という御発言もありました、この問題というのは現在でも、現在は大丈夫で過去が駄目じゃなくて、現在においても我々、選挙というものを通じて選ぶときに、有権者、選挙民との関わりの中で、そういう面では民主主義の、民主政治の永遠の課題かなということも改めて感じさせていただいたところでございます。
あの委員は、その中で最後に言ったことは、選挙民に熱意を持って語るということを言いました。我々の最高顧問である橋下徹市長は、二時間、街頭で、もう四百回市民に説明しています。やはりこういう熱意なんです。政治の中で地方を創生しようといったらやはりこういう熱意なので、この点だけはひとつ発言を訂正していただきたいと思っております。